2013-05-30 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
先ほど長沢委員のお話にもありましたが、その中で消費税還元セール等の表示、こういったものを禁止する措置があるというお話が出てきましたけれども、これは実際効果が出てくると思いますか、このような規制をすることによって。
先ほど長沢委員のお話にもありましたが、その中で消費税還元セール等の表示、こういったものを禁止する措置があるというお話が出てきましたけれども、これは実際効果が出てくると思いますか、このような規制をすることによって。
歴史を振り返れば、平成九年に消費税が三％から五％に引き上げられた際に、大手流通チェーン各社が消費税五％還元セール等の名称で一斉に一週間前後のセールを行いました。今回も増税による消費の冷え込みを少しでも軽減するために同様の対応がなされることが予想されますが、消費税の円滑かつ適正な転嫁に悪影響が及ばないようにするためには、どんな表示ならばセーフで、どんな場合がアウトなのかを明確にする必要があります。
○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会を担当し、本法案全体を取りまとめる立場として、消費税還元セール等の表示を規制する本法案八条は、今消費者担当大臣政務官からもお話がございましたように、一般消費者の誤認を防ぎ、買いたたき等の未然防止に資することから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するという法の目的にかなうものであると同時に、公正かつ自由な競争という独占禁止法一条の目的にも沿うものと考えております
歴史を振り返れば、平成九年に消費税が三％から五％に引き上げられた際に、大手流通チェーン各社が消費税五％還元セール等の名称で一斉に一週間前後のセールを行いました。今回も、増税による消費の冷え込みを少しでも軽減するために同様の対応がなされることが予想されますが、消費税の円滑かつ適正な転嫁に悪影響が及ばないようにするためには、どんな表示ならばセーフでどんな場合がアウトなのかを明確にする必要があります。
公正取引委員会を担当し、本法案全体を取りまとめる立場にある大臣として、消費税還元セール等の表示を規制する本法案第八条は、一般消費者の誤認を防ぎ、買いたたき等の未然防止に資することから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するという法の目的にかなうものと考えております。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
反対理由の第三は、下請いじめ構造の是正がないままで、消費税還元セール等の宣伝、広告を禁止するという、筋違いの規制を行っているからです。 景品表示法のガイドラインにより、消費税分値引き等の宣伝は既に禁止をされ、これまでも公正取引委員会が改善指導を行ってきたではありませんか。
また、本規定につきましては、前回の消費税率の引き上げの後に消費税還元セール等というのが行われまして、納入業者に対する買いたたき等の問題が発生をしたというふうな御指摘も実はいただいておりました。
第三は、下請いじめ構造の是正がないままで、消費税還元セール等の宣伝、広告を禁止するという筋違いの規制を行っているからです。 景品表示法のガイドラインにより、消費税分値引き等の宣伝は既に禁止されています。実際に、消費税ゼロセールなどの宣伝に対し、公正取引委員会が改善指導を行ってきました。
これまでも何回か議論が出ています、セールのときの、消費税還元セール等の表示の禁止のところの関係なんですが、例えば、新年度の三％セール実施中！、これだけですと、先ほどの議論ですと、三角なしのマル、バツでいうとこれはマル、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 消費税還元セール等の話でございますが、この表示の規制に関しましては、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではございません。ただ、消費税還元セールということが一般消費者にとりまして消費税の負担についての誤認を生じさせるおそれがある。その上で、納入業者に対する買いたたき等の転嫁拒否等の行為を惹起させ、周辺の小売業者による消費税の転嫁をしにくくする。
還元セール等の表示については、消費者に誤認を与えるだけでなく、納入業者に対する買いたたきを引き起こしたり、また、ほかの小売店による消費税の転嫁を阻害しかねないものでございますから、今回の禁止措置というのは必要不可欠で適切なものだと思っております。 他方で、やはり、禁止される表示の内容については、小売店の創意工夫による自由な宣伝行為を過度に阻害しないようにすることが大変重要でございます。
そこで、「消費税還元セール」等、消費税還元セールというように消費税という文言を用いている場合、これだけではなく、消費税という文言を用いていない場合でありましても、例えば、それが新聞折り込みチラシで行われている広告であるような場合でありますと、そのチラシでの表示全体から見まして、一般消費者が消費税に関連した安売り等の表示であると認識するかどうか、そういうふうに認識するものは禁止されるというふうに考えております
先ほども申し上げましたけれども、三月には主要小売業界十一のトップの方々に一堂に集まっていただき、また、今週には専務理事クラス十団体を集めて、私や担当課長から、この法律の中身、とりわけ、御指摘の消費税還元セール等の不適切な広告表示のあり方についても説明を行ったところでございます。
本法案において、いわゆる消費税還元セール等の、消費税の円滑な転嫁を阻害する広告等を禁止する措置が盛り込まれています。 このような広告は、価格転嫁を通じて消費者が負担するという消費税の趣旨にそぐわない上に、その背後に、買いたたき等の行為が生ずるおそれがあります。